事例詳細
Case 45
client :富士市 様
災害(地震・風水害・津波等)発生後、自治体が被害状況の把握から情報集約、共有までの「一元化」を、いずれは周辺自治体との連携も視野に入れておこなうことはできるのか?
静岡県富士市は太平洋に面しており、南海トラフ巨大地震の津波被害が想定されています。また地震だけでなく、近年多発している豪雨災害において、静岡県内では線状降水帯の発生が多数おこっています。発災時における被害状況の把握・集約・共有は自治体における共通の課題です。
災害発生後、自治体が被害状況の把握から情報集約、共有までを行う事を想定して実施するセミナーを開催しご提案させていただきました。
昨年、富士市様には災害の課題解決の一助を担うため「Hec-Eye」を導入頂いております。
本件では、株式会社 イーシーセンター(静岡県富士市)と共同で、「ドローン」と「Hec-Eye」の実演を含む防災訓練をご提案いたしました。
※富士市災害対策本部室における会場
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