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事例詳細

Case 108

応急危険度判定のリアルタイム集約・デジタル化
スマホから「判定結果(赤・黄・緑)・写真・位置情報」をワンタップ投稿

client :自治体 受託業者 様

Problem
課題

1. 紙の判定表と手書きメモによる「集計・可視化の遅れ」
【現場の現状】判定士は被災現地で「紙の判定シート」にペンでマークし、3色(赤・黄・緑)のステッカーを建物に貼り付けます。
【生じている課題】紙のシートを本部に持ち帰る(またはFAX等で送信する)まで被災状況が把握できません。本部で集計・転記・データ入力を行うのに膨大な時間がかかり、「市内のどこに危険な建物が集まっているか」の全体像をリアルタイムに把握できないという問題が発生します。

2. 判読不能な文字や、写真と判定結果の「紐付けミス」
【現場の現状】被災現場は足場が悪く、雨や余震の恐怖の中で手早く記入・撮影(デジカメ等)を行う必要があります。
【生じている課題】手書き文字が崩れて読めなかったり、帰宅・帰庁後に「この破損写真はどの家のものか」が分からなくなるミスが多発します。データ修正や確認作業に余計な手間がかかり、判定結果のデータベース化が遅れてしまいます。

3. 被災地(見知らぬ土地)での「迷子・空振り」と危険エリアへの誤入
【現場の現状】全国から応援で駆けつけた「応援判定士」は、担当エリアの地理に不案内なことがほとんどです。
【生じている課題】全国から応援で駆けつけているため、担当エリアの地理に不案内なことも多く、また、被災地では携帯電話の通信が不安定になるケースも少なくありません。

4. 判定結果の「紙管理」による、その後の避難・復旧支援への連携不足
【現場の現状】判定結果は「判定シート(紙)」として保管され、避難所管理や住宅支援の部署とは別々で処理されがちです。
【生じている課題】「赤(危険)」と判定された家に住んでいた住民が、その後どこへ避難したのか、どのエリアに緊急の仮設住宅や危険防止フェンス(立ち入り禁止措置)が必要なのかといった、二次的な復旧・支援施策へのデータ利活用がスムーズに行えません。

悩む男性のイラスト

offer
提供

《「REPORT&SHARE」による応急危険度判定のリアルタイム集約・デジタル化》

スマホから「判定結果(赤・黄・緑)・写真・位置情報」をワンタップ投稿
判定士は現地で、専用URLにアクセスするだけ(アプリ不要・事前ログイン不要)でシステムを起動。判定基準(外壁のひび割れ、建物の傾きなど)に沿って「危険(赤)」「要注意(黄)」「調査済(緑)」をタップ選択し、被災家屋の写真とともに投稿します。GPSにより正確な位置情報が自動で紐づくため、手書きメモの解読や「帰庁後の写真と場所の照合時間」を完全にゼロにします。

本部での判定状況のリアルタイム「見える化」と危険エリアの可視化
判定士が現場で投稿したデータは、災害対策本部のPCブラウザ上のデジタル地図へ即座に反映され、判定結果に応じてマップ上のピン(赤・黄・緑)が自動で色分け表示されます。本部は「どのエリアに『危険(赤)』判定の家屋が集中しているか」「未調査エリアはどこか」をリアルタイムに可視化・分析でき、調査員の効率的な再配置や二次災害防止用のフェンス設置などを迅速に判断できます。

ナビ代わりになる「マップ機能」と、電波障害に強い「オフライン投稿」
他自治体から駆けつけた「応援判定士」でも、ミッションURLを開くだけでデジタル地図上に自分の現在地と調査対象エリアが表示され、スムーズに現地へ移動できます。また、災害特有の通信障害や電波の届かないエリアであっても、「オフライン投稿機能」により現場で写真・判定データを安全に端末内へ保存可能。通信圏内に戻った際に自動でデータが本部へ同期されるため、調査を止めることなく継続できます。

CSV出力による迅速な「二次活用(避難支援・立ち入り制限・復旧対応)」
蓄積された判定データは、CSV形式での一括出力や全庁GIS(ALANDIS+等)へのデータ連携が可能です。「危険(赤)」と判定された家屋データを避難所受け入れデータと照合したり、危険家屋周辺の立ち入り制限に活用したりできるほか、その後の「罹災証明書」発行に向けた現地調査計画へ即座にデータを引き継ぐことができます。

result
結果

  • 《二次災害の防止と、復旧・復興スピードの圧倒的な加速を実現》

    判定結果の集計・可視化スピードが数日から「リアルタイム(即時)」へ
    紙の判定シートの回収・集計・データ入力というアナログな事務作業が完全に不要になりました。災害対策本部は、判定士が現場で入力した危険度(赤・黄・緑)や写真をデジタル地図上でリアルタイム(ピンの自動色分け)に把握できるため、危険エリアの早期立ち入り規制や、二次災害防止策(大型フェンスや土のうの設置など)の意思決定をこれまでにないスピードで行えるようになりました。

    応援判定士の現場迷子を解消し、調査カバー率を大幅に向上
    地理感のない他自治体からの応援判定士も、ミッションURLから開くスマホ画面上のGPS位置情報とデジタルマップを活用することで、「調査場所がわからない」というタイムロスが激減。限られた貴重な専門人材(判定士)を効率的に巡回させることができ、市街地全体の危険度チェックを短期間で完了させることが可能になりました。

    データの一貫性・信頼性が向上し、後続の支援・復旧業務へスムーズに連携
    手書き文字の解読不能や、写真と家屋の紐付けミスがゼロになり、判定データの精度が飛躍的に向上しました。蓄積された位置情報付きの判定データ(CSV・GIS連携)は、被災者の避難支援や「罹災証明書」発行に向けた住家被害認定調査など、その後の行政支援へシームレスに引き継がれ、被災者の生活再建までのタイムラグを大幅に短縮しています。

    大災害の直後、一刻を争う現場において『情報の遅れ』はそのまま『二次災害のリスク』へと直結します。『REPORT&SHARE』を活用した応急危険度判定のデジタル化は、現場の判定士と災害対策本部をリアルタイムにつなぎ、被災者の命と暮らしを守るための『最速の意思決定』を強力にバックアップします。

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