事例詳細
Case 106
client :クライアント：自治体 委託業者 様
《市民からの通報対応に追われる現場。位置特定と情報共有のアナログな壁》
〇通報場所の特定が難しく、現場の「空振り」が発生
市民から「道路に穴が空いている」「ガードレールが壊れている」といった電話通報を受けた際、場所の特定が最大の難関でした。目印のない道路や不慣れな住民からの通報では、言葉だけによる住所や位置の聞き取りに時間がかかり、いざ職員が現地に向かっても「場所が見つからない」という無駄足（空振り巡回）が頻発していました。
〇状況の深刻度が伝わらず、対応の優先順位がつけられない
電話による口頭の聞き取りだけでは、「どれくらい大きな穴なのか」「緊急で修繕が必要なレベルなのか」といった現況の正確な把握が困難でした。そのため、すべての通報に対して一律で現場確認に向かう必要があり、本当に危険な箇所への対応が後回しになってしまうリスクを抱えていました。
〇紙の指示書と地図による、庁内・業者間の伝達タイムラグ
通報を受けた後、職員が手作業で住宅地図にピンを立て、現場写真と合わせて「対応指示書」を紙で作成していました。修繕を担当する外部業者や他部署へこの紙の束をFAXや手渡しで連携する情報共有に時間と手間がかかるため、通報を受けてから実際に修繕が完了するまでに数日以上のタイムラグが発生し、市民から「まだ直らないのか」と催促を受ける原因になっていました。
「REPORT＆SHARE」で通報から現場調査、修繕指示までをシームレスにデジタル化
スマホのGPSとカメラで、市民からの通報を「正確なデータ」へ直結
「REPORT＆SHARE」の「ゲストURL」や「LINE連携」を活用し、市民自身がスマートフォンから直接、道路の不具合を写真と位置情報（GPS）付きで通報できる仕組みを構築しました。これにより、電話の聞き取りによる「場所の勘違い」や、職員が現場に向かってからの「空振り」が完全に消滅しました。
デジタルマップ上で通報状況を一元管理。対応の優先度を「見える化」
市民から投稿された写真や位置情報は、オフィスのPCブラウザ上のデジタル地図にリアルタイムで自動集約されます。管理者は、地図上に立つピンと現況写真を現場へ向かう前に確認できるため、「どの穴が最も危険で、どこを最優先で直すべきか」を事務所にいながら迅速かつ的確に判断できるようになりました。
URL共有とCSV出力で、庁内・外部業者への修繕指示を即座に完了
これまで紙の指示書や地図のコピーで行っていた外部の修繕業者への連絡をデジタル化。「REPORT＆SHARE」上のマップURL（ゲストURL）を共有するか、調査データをCSVで一括出力して連携することで、正確な位置と視覚的な被害状況を即座に業者へ共有し、スムーズに修繕依頼が出せる仕組みを構築しました。
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