事例詳細
Case 89
client :自治体・被災報告を報告協力できる方 様
《災害発生直後の「情報空白」と復旧活動の遅延》
大規模地震が発生した際、被災地域の自治体や救援機関は、以下の深刻な課題に直面し、初期対応や復旧活動の迅速性が阻害されます。
情報空白地帯の発生と状況把握の遅れ：
・発災直後は通信インフラが途絶したり、交通網が寸断されたりすることで、被害状況に関する広域かつ詳細な情報が迅速に集まりません。
・特に山間部や孤立集落など、被害が深刻な地域の状況が把握できず、情報空白地帯が生じます。
アナログな情報伝達と集約の非効率性：
・住民や現場からの報告が、電話、SNS、紙のメモなど多岐にわたる手段でバラバラに寄せられ、自治体側での情報集約とデジタルマップへのマッピングが追い付きません。
・情報には正確な位置情報（GPS座標）や状況を裏付ける写真が欠けていることが多く、救援物資の配送先や重機の投入場所を特定するのに時間を要します。
救援ニーズ情報の非効率な連携：
・「どこで」「誰が」「何を」求めているかという救援依頼（ニーズ）の情報を収集することが難しく、また、関係機関間でリアルタイムかつ統一された形式で共有されていません。
・この非効率な連携が、救援物資の配送先やボランティアの派遣先でのミスマッチを発生させ、救援活動の効率を著しく低下させています。
これらの課題は、初期対応の遅れを招き、被災者の安全確保と生活再建の遅延に直結します。
「REPORT＆SHARE」による被災情報の即時デジタル化
当社は、震度5強以上の地震発生時、被災状況の迅速な把握と救援活動の円滑化を目的として、現場情報投稿システム「REPORT＆SHARE（レポート＆シェア）」の投稿フォームを無償公開しています。
本システムは、自治体職員だけでなく、地域住民やボランティアの方々がスマートフォンから簡単に被災情報を報告できる、現場完結型のデジタル情報共有プラットフォームとして機能します。
簡単な操作による現場からの即時投稿：
スマートフォンからアクセス可能な専用フォームを通じて、「写真・動画」「被害状況（建物倒壊、道路寸断など）」「救援依頼（食料、医療など）」をその場で入力・投稿できます。
これにより、通信が不安定な状況下でも、情報を断片的にでも迅速に送信することが可能になります。
高精度な位置情報の自動付与：
投稿時には、スマートフォンのGPS機能により正確な緯度・経度情報が自動で付与されます。
これにより、曖昧な地名情報ではなく、デジタルマップ上で被害箇所や救援要請場所をピンポイントで特定できる基盤を提供します。
リアルタイムな情報共有とマッピング：
寄せられたすべての被災情報や救援依頼が、クラウド上のデジタルマップにリアルタイムで集約・可視化されます。
自治体や消防、警察、自衛隊、ボランティア団体などの関係機関が、共通の地図情報を参照しながら、最新の状況を把握できます。
救援ニーズの類型化と可視化：
投稿フォームに「食料」「医療」「物資」などの救援ニーズのチェックリストを設けることで、多様なニーズを類型化し、デジタルマップ上で「物資不足の地域」「医療ニーズの高い場所」として可視化できます。
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