事例詳細
Case 70
client :地方自治体・下水道管理者 様
1960 年〜1970 年頃にかけて整備された水道施設が老朽化を迎えており、漏水・破損事故の発生、下水道管が原因による道路の陥没が起こっています。また、ウオーターPPP（※）を効率的に進めるためにも、水道施設のデータ化が急務です。
現場における膨大な点検業務を、効率化する方法はないだろうか？
※PPP：「Public Private Partnership」の略称
行政（Public）と民間（Private）が連携（Partnership）して事業を進める方式
日本では、1960 年〜1970 年頃にかけて整備された水道施設が老朽化を迎えており、最近では年間 2 万件を超える漏水・破損事故が発生しています。特に、法定耐用年数（40 年）を超えている水道管の割合は 17.6%で、今後、さらに増加することが必至の状況です。
（出典：平成 30 年度水道統計）
現場情報投稿システム「REPORT＆SHARE（レポート アンド シェア）」をご案内させていただきました。
下水道管の点検方法は、自治体や下水道を管理する組織によって様々です。
点検作業の内容をヒアリングの上、現場の点検作業に則した仕様を設定しております。
【出典】国土交通省・管路施設編
下水道管が原因の道路陥没の過去の例では、名古屋市で2012年1月、市内の繁華街・栄の歩道が縦横およそ３メートル、深さ２メートルにわたって陥没したほか、2016年11月には千種区大久手町の道路が縦横２メートルにわたって陥没し、付近が一時通行止めになりました。
国交省ホームページ（2022年度）によると、道路の陥没発生件数は1万548件あり、そのうち、下水道管などを起因としたものは約2600件とされています。
※「REPORT＆SHARE」イメージ画像
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