事例詳細
Case 69
client :地方自治体 様
全国で問題になっている空き家。防犯や安全性の面からも早急な対応が必要ですが、少子高齢化により自治体職員の数も減っている中で、近年は自然災害が多発するなど、緊急性が高いものが優先され、空き家問題までまかなか手が回らない現状があります。
継続的な調査が必要な空き家問題ですが、何か良い方法はないでしょうか。
建物は、人が住まないと急速に劣化してしまいます。
建物の破損や倒壊の危険性、ゴミの不法投棄・放置による悪臭や獣害などによる衛生上の問題、立木の繁殖、落書き、不法侵入や違法占拠など犯罪の温床 など、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切とされています。
現場情報投稿システム「REPORT＆SHARE（レポート アンド シェア）」をご案内させていただきました。
空き家の実態調査は市町村によってかなりばらつきがありますので、ヒアリングの上、自治体に合った仕様を設定しております。
〈空き家：チェックポイントの一例〉
・庭木の枝の剪定はされているか
・立木の幹が腐ったり、大枝が折れたり、枝がはみ出して通行障害がおきていないか
・郵便物等の確認・整理はされているか
・建築物全体が傾いていないか
・門、塀や屋外階段に傾きや破損がおきていないか
・動物が棲みつき不衛生な状態や悪臭、騒音が生じていないか
2023年の総住宅数のうち、空き家は900万戸と、2018年（849万戸）と比べ、51万戸増加しています。総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は13.8％と、2018年（13.6％）から0.2ポイント上昇し、過去最高となっています。空き家数の推移をみると、これまで一貫して増加が続いており、1993年から2023年までの30年間で約２倍となっています。
（参考：総務省 令和５年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計（速報集計）結果）
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