事例詳細
Case 103
client :自治体・ゴミ収集委託業者 様
《「電話連絡」と「記憶」に頼る、ゴミ収集現場の報告の限界》
自治体から業務委託を受けているゴミ収集現場では、日々発生する「分別ルール違反」や「集積所の破損」の報告が、アナログな手法ゆえに大きな負担となっていました。
1. 電話連絡による収集ルートの中断とタイムロス
違反ゴミや不法投棄を発見するたび、業者は車両を止めて自治体の担当部署へ電話連絡を行っていました。1日に数十箇所に及ぶこともある報告作業は、収集ルートの運行を大幅に遅らせるだけでなく、「電話が繋がるまで待つ」自治体側の電話応対工数も増大させていました。
2. 位置や状況が伝わらない「情報の不正確さ」
「〇〇商店の角の集積所」といった口頭の報告では、正確な場所の特定に時間がかかります。また、「どんなゴミが、どれくらいの量捨てられているか」という現場の状況を言葉だけで説明するのは難しく、結果的に自治体担当者が後から現場を確認しに行く二度手間が常態化していました。
3. 「いつ、どこで、何が」のデータ蓄積が不可能
電話での報告は「その場限り」の対応になりがちです。どの集積所で違反が繰り返されているか、どの地域で不法投棄が多いかといった傾向を地図上で可視化・分析するためのデータが蓄積されず、根本的な対策（看板設置や住民へのパトロール啓発）を打てないのが実情でした。
「撮って送るだけ」で完了。収集ルートを止めないリアルタイム報告
「REPORT＆SHARE」の導入により、業者はスマートフォンひとつで、収集作業の流れを止めることなく正確な報告を完結できるようになりました。
1. タップひとつで「違反ゴミ」を位置情報付きで投稿
現場で違反ゴミを発見したら、写真を撮ってあらかじめ設定された項目（違反種類など）を選択するだけ。GPSによる正確な位置情報の取得や、事前に登録された「集積所ピン」からの投稿により、住所や場所を口頭で説明する手間が完全に消滅しました。業者はわずかな時間で報告を終え、すぐに次の収集ポイントへ向かうことができます。
2. 現場の状況を「ビジュアル」で自治体と即時共有
自治体側の管理画面には、現場の写真と位置情報がリアルタイムでデジタル地図上にプロットされます。電話を介さずとも、「どこで、どんな違反物が、どのように捨てられているか」を一目で把握できるため、その後の回収手配や現地指導が極めてスムーズになります。
3. ゴミ捨て場ごとの「履歴」を自動データベース化
投稿されたデータは、集積所ごとの「履歴」としてクラウド上に自動的に蓄積されます。過去の違反状況を地図上でフィルター検索・可視化できるため、「特定の集積所におけるリピート違反」の傾向が明白になります。自治体は確実なエビデンス（CSVデータや写真）に基づいた住民指導や、看板設置などの対策をピンポイントで行えるようになりました。
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